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2018年(平成30年)10月1日より、東京都の最低賃金は985円に上昇見込み

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年改定の最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を示した。目安通り上がると昨年の全国平均848円より26円上昇し、平均が872円となり、日本全国で最も高い東京都では最低賃金が、968円から、985円への27円上昇する予定である。

なお、中央最低賃金審議会での答申であり、後日、東京都にて27円上昇が決定される見込みである。

※参考　全国の都道府県の最低賃金一覧（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

最低賃金について

適用対象
東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として50万円以下の罰金の対象となります。
派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

除外される賃金
次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
③ １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当

最近11年の東京都の最低賃金の推移

平成18年(2006年)	719円	+5円
平成19年(2007年)	739円	+20円
平成20年(2008年)	766円	+27円
平成21年(2009年)	791円	+25円
平成22年(2010年)	821円	+30円
平成23年(2011年)	837円	+16円
平成24年(2012年)	850円	+13円
平成25年(2013年)	869円	+19円
平成26年(2014年)	888円	+19円
平成27年(2015年)	907円	+19円
平成28年(2016年)	932円	+25円
平成29年(2017年)	958円	+26円
平成30年(2018年)	985円	+27円

※参考　2018年10月1日からの全国の平均賃金(予定)
北海道　835円（+25円）
青森県　761円（+23円）
岩手県　761円（+23円）
宮城県　797円（+25円）
秋田県　761円（+23円）
山形県　762円（+23円）
福島県　771円（+23円）
茨城県　822円（+26円）
栃木県　826円（+26円）
群馬県　808円（+25円）
埼玉県　898円（+27円）
千葉県　895円（+27円）
東京都　985円（+27円）
神奈川県　983円（+27円）
新潟県　803円（+25円）
富山県　821円（+26円）
石川県　806円（+25円）
福井県　803円（+25円）
山梨県　825円（+26円）
静岡県　858円（+26円）
長野県　821円（+26円）
岐阜県　825円（+25円）
愛知県　898円（+27円）
三重県　846円（+26円）
滋賀県　839円（+26円）
京都府　882円（+26円）
大阪府　936円（+27円）
奈良県　811円（+25円）
和歌山県　802円（+25円）
兵庫県　870円（+26円）
岡山県　806円（+25円）
広島県　844円（+26円）
山口県　802円（+25円）
鳥取県　761円（+23円）
島根県　763円（+23円）
香川県　791円（+25円）
徳島県　765円（+25円）
愛媛県　762円（+23円）
高知県　760円（+23円）
福岡県　814円（+25円）
佐賀県　760円（+23円）
長崎県　760円（+23円）
大分県　760円（+23円）
熊本県　760円（+23円）
宮崎県　760円（+23円）
鹿児島県　760円（+23円）
沖縄県　760円（+23円）

2017年10月から変更される労働関係の制度

年金関係では、パートなどの短時間労働者でも、従業員数５０１人以上の大企業で週２０時間以上働き、年収１０６万円以上などの条件を満たせば、厚生年金と健康保険の加入対象となります。

また、厚生年金の保険料率が１０月納付分から０・３５４％アップし、１８・１８２％（労使折半）となります。

労働分野では、都道府県別の最低賃金（時給）が２０日までに順次引き上げられる。全国平均は前年度比２５円増の８２３円で、初めて８００円台になる。最低賃金は最も高い東京都で９３２円、最も低い宮崎、沖縄両県は７１４円です。飲食店など時給労働者の多い業種への影響が大きくなります。

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